令和6年6月の介護報酬改定において、処遇改善加算が改定され、当法人においても下記のとおり算定を行っております。

介護職員等処遇改善加算・・・・・・・・・・・・対象となる事業はすべて処遇改善加算Ⅱ

（訪問介護・訪問型サービス・訪問入浴介護・地域密着型通所介護・通所型サービス）

福祉・介護職員等処遇改善加算・・・・・・・・・対象となる事業はすべて処遇改善加算Ⅱ

　　（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・就労継続支援B型）

入職促進に向けた取組

　〇他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない

　　幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）を行っている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

　〇働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の

　　高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ

　　研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント

　　研修の受講支援等を行っている

両立支援・多様な働き方の推進

　〇職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に

　　即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備を行っている

腰痛を含む心身の健康管理

　〇短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための

　　休憩室の設置等健康管理対策の実施している

生産性向上のための取組

　〇現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間踏査の実施等）を

　　実施している

　〇業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を

　　行っている

やりがい・働きがいの醸成

　〇ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供している