◆「介護職員等特定処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは

 介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29128日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護(障害福祉サービス等)報酬改定において対応することとされました。

 この事を受けて、令和元年度の介護(障害福祉サービス等)報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されたところです。

 

◆処遇改善加算の算定要件は

 ○ 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを取得していること

 ○ 職場環境等要件に関し、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、複数の取組を行っていること 

 ○ 処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

◆特定処遇改善加算の取得状況

 介護職員等特定処遇改善加算

     ……………対象となる事業は全て処遇改善加算Ⅱを取得

 福祉・介護職員等特定処遇改善加算 

     ……………対象となる事業は全て処遇改善加算Ⅱを取得

 

◆職場環境要件の提示

 処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。

 

(1)資質の向上

  ①働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しよ

   うとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の

   受講支援 

   資格取得助成制度を導入し、受験料や研修費等の助成を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい

    環境を整えている。

 

(2)労働環境・処遇の改善

  ①雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策

   の充実

   社会保険労務士と顧問契約を締結し、法改正に応じた就業規則等の見直しを進め、働きやすい労働環境・処

    遇改善に努めている。

  ②ICT活用による業務省力化

   グループウェアや介護ソフトの導入及び独自の業務管理システムの活用により、事務負担の軽減を図るとと

    もに、情報共有と記録の電子化による業務の効率化に努めている。

  ③介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入

   リフト浴を導入することで、介護職員の腰痛対策を行っている。

  ④子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実

   育児休業が取得しやすいように人員体制の見直しや業務量の調整等、職場の環境整備に努めている。

  ⑤ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境

   やケア内容の改善

   毎日のミーティング及び定期的な連絡会を開催し、コミュニケーションの円滑化に努めるとともに、情報共

    有を徹底している。

  ⑥事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

   管理職会や責任者会での対応協議や事故防止マニュアルの作成を進めている。

  ⑦健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 

   年次健康診断やストレスチェックの実施、全館禁煙とすることで職場の保健衛生環境の整備に努めている。

 

(3)その他

  ①介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

   介護サービス情報公表制度を活用し、事業所の概要や特色、運営状況等に関する情報の公開に努めている。

  ②障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮

   障がい特性に応じた業務が担当できるように、勤務日数や時間、机の配置等職場環境の整備に努めている。

  ③地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上

   地域のイベントや学校での福祉学習等に参加し、児童や生徒、住民との交流を図っている。

  ④非正規職員から正規職員への転換

   非正規職員から正規職員への転換を奨励している。

  ⑤職員の増員による業務負担の軽減 

   積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。


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