○「生活支援体制整備事業とは」(四国中央市より受託)

 高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した日常生活が送れるよう支援し、要介護状態にならないための予防や軽減、若しくは悪化の予防に係る体制の整備や、その他これらを促進することを目的としています。
 四国中央市でも高齢化率が30%を超えるなか、高齢者が地域との繋がりや生きがいを持ちながら暮らせる事、又、様々な生活支援や介護予防支援の必要性が増しています。そこで、地域住民の皆さんからのニーズや意見を、地域住民やボランティア、民間企業、NPO等様々な人・関係機関等と連携し、地域における高齢者支援の担い手の育成やサービスの開発、生きがい活動の創出等を行い、生活支援・介護予防の充実及び高齢者の社会参加を推進するため、多様な主体で構成された「協議体」という「地域情報共有の仕組み」を作り、問題解決していこうという事業です。
 平成28年度より市から委託を受け、平成30年度より市内全域(第1層)のコーディネーターを1名、日常生活圏域(第2層)のコーディネーターを4名、計5名を配置し、本事業に取り組んでいます。

  圏    域
第1層 市内全域
第2層 川之江圏域

 川之江・金生・上分・妻鳥・金田・川滝

三島圏域

 松柏・三島・中曽根・中之庄・寒川・豊岡・嶺南

土居圏域

 関川・土居・小富士・長津・天満・蕪崎

新宮圏域

 新宮

○生活支援コーディネーター(支え合い推進員)とは

 第1層では、市内の介護保険事業所や民生児童委員協議会、医師会、歯科医師会、企業等の多様な主体で構成された第1層協議体において、市内全域の協議体の中で出た意見を集約し、市内全域での取り組み事例を把握し、その取り組みをどう広げていくか、又、市としてどう取り組んでいけば良いのかを協議し、場合によっては行政へ施策の提言を行います。
 第2層では、地域住民が中心となり協議体での情報共有を図る中、その中で出た意見や取り組みについての支援やアドバイスなどを行い、地域住民自らの手で問題解決を図るための支援や、新たな取り組みへの支援を行います。また、第1層コーディネーターや関係機関等と連携し、第2層で上がってくる問題等についてどういった解決方法があるか協議します。

○協議体とは

 地域の多様な主体で構成された協議体へ生活支援コーディネーターを配置し、お互いに知っている情報を重ね合わせることで、地域情報共有を図り、問題解決やすでに取り組んでいる活動をさらに良くするアイデアを出し、高齢者から子どもまで皆さんの力ですみよいまちづくりを進める仕組みです。この協議体には会長や副会長などの役職は設けず、住民の自由な発想で話し合える場です。