認知症高齢者や障害のある方々が、地域で安心して生活できるよう支援する事業です。

法人成年後見事業(成年後見制度)

「成年後見制度」とは

 認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分ではない人について、家庭裁判所に申立てを行い、本人を支援する人(成年後見人等)を選任し、その人に法的権限を与えて、預貯金の管理(財産管理)や日常生活での様々な契約など(身上監護)を本人に代わって支援していく制度です。

財産管理とは

 本人の預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割など財産に関する契約などについての助言や支援。

身上監護とは

 介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退所の手続きや費用の支払など、日常生活に関わってくる契約などの支援。

不安

どんな支援が受けられるの?

 支援する人が利用者本人に代わって契約などを行ったり(代理権)、本人のみで行った不利益な契約などの行為を取り消す(同意権・取消権)など、本人を保護し、援助を行います。
 成年後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つの種類からなる法定後見制度と、あらかじめ本人が後見人を決めておく任意後見制度との2つに分けられています。

比較表

どうすれば利用できるの?

 法定後見制度を利用するには、本人の住所地にある家庭裁判所に後見等の開始の審判を、本人、配偶者、四親等内の親族、市長(身寄りのない高齢者の場合など)、検察官などが行います。
 家庭裁判所は提出された書類や調査、鑑定結果などを踏まえて、成年後見人等を選任し、法定後見が始まります。

どんな人が成年後見人等に選ばれるの?

 配偶者や親族、知人以外でも法律や福祉の専門家、または法人(社会福祉協議会や成年後見センター・リーガルサポートなど)など、家庭裁判所が本人にとって最も適切と思われる人や法人が選任されます。また、複数の成年後見人等を選任する場合もあります。
 四国中央市社会福祉協議会においても法人成年後見事業※に取組んでいます。
 ※個人ではなく、法人が後見人等になること。

費用はどのくらいかかるの?

 法定後見制度の場合、収入印紙、郵便切手など裁判所に審判を請求する手数料、鑑定料などで10万円前後の費用がかかります。
 また、後見等が開始されれば、後見人等の報酬として、本人の財産や支援の内容に応じた報酬を家庭裁判所が審判により決定します。なお、報酬は原則として本人の財産の中から支払われます。
 なお、申立費用や報酬費用を支払うのが難しい場合、成年後見制度利用支援事業により補助が受けられる場合もあります。

福祉サービス利用援助事業 (日常生活自立支援事業)

「福祉サービス利用援助事業」とは

 福祉サービスの利用や金銭管理など、日常生活に不安のある方々が、できる限り地域で安心して自立した生活を送れるようにお手伝いする福祉サービスです。

どんな人が利用できるの?

 自分ひとりで契約などの判断をすることが不安な方やお金の管理に困っている方などが利用できます。

 例えば、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで判断能力が不十分な方が対象になります。介護保険制度などの高齢者福祉サービス、障害者総合支援法による障害福祉サービスなど、その他日常生活上のさまざまな契約をするときに、自分ひとりで判断するには不安がある、預金の出し入れや日常生活に必要な公共料金などの支払い方がわからないといったことでお困りの方はご相談下さい。

通帳忘れ

どんなことをしてくれるの?

福祉サービスの利用援助

 福祉サービスを安心して利用できるようにお手伝いします。

日常的な金銭管理のサービス

 日常の生活に使う預貯金の出し入れや、公共料金、福祉サービスの利用料等の支払いなど、毎日の暮らしに欠かせないお金の管理をお手伝いします。

書類等のお預かり

 大切な書類や印鑑などを安全な場所でお預かりをします。

どうすればサービスが利用できるの?

 まずは、社会福祉協議会に連絡してください。そこからスタートします。

サービスの利用料は?

相談は無料、サービスは有料で1時間までは1000円。
(1時間を超える場合は30分ごとに500円加算します。)
(生活保護をうけている方は無料です。)
※ 交通費を実費程度ご負担いただく場合があります。
※ 銀行の貸し金庫を使って保管サービスを行う場合は、別途保管料をいただきます。